豊田市・岡崎市・刈谷市・安城市の相続登記・会社設立　司法書士・行政書士　近藤敬広事務所

当事務所では名古屋法務局の管轄地に本店を置く会社の設立者様向けに電子定款認証サービスを行っております。
定款の認証を公証人の方に依頼する場合、書面で行う場合には、手数料約5万円超と収入印紙代4万円を併せた約9万円超が必要となります。これに対してパソコンで作成した定款のデータを認証をしてもらうことを電子定款認証といいます。
電子定款認証の場合は、書面を作成しての定款認証の場合と異なり、収入印紙代はかかりません。
その為、本来かかるべき費用が、4万円ほど少なくて済みます。

当事務所はオンライン登記申請に対応しております。


当事務所では、 土日や出勤前の早朝の時間帯での相続登記・会社設立登記のご相談（初回・無料相談）にも対応させていだいてます。



　会社を設立するには、本店所在地や事業内容、機関設計、役員構成といった基本事項を決定し、それに基づいて、会社の憲法とも言うべき定款を作成し、これに公証人の認証を受けなければなりません。

　そして、定款に公証人の認証を受けた後、資本金の払込手続きを済ませ、株式会社設立登記申請書に必要書類を添付して、管轄の法務局に設立登記の申請をし、登記が完了して初めて、設立の効力が生じます。
　会社設立の手続きを簡単に説明すれば、上記の通りですが、実際は、事業を運営していく上で、関係する種々の法律に従って、基本事項を決定しなければならず、定款の作成一つにしても大変神経を使います。特に、許認可を要する事業の場合には、会社は設立できたが、許認可を受けるにあたって、目的の記載や役員構成に問題があり、会社設立後すぐに変更登記を申請しなければならないというケースも見受けられます。

　できれば、会社設立にあたっては、専門家である司法書士にご相談、ご依頼されることをお勧めします。